鬼門「国保救済」は成就するか | 医薬経済オンライン

鬼門「国保救済」は成就するか

日医には根回し済み、経済界が高い壁

2013年5月15日号

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）の方向性を決めるはずの自民、民主、公明各党の3党協議が暗礁に乗り上げ、社会保障改革の実現に暗雲が垂れ込めている。会議の設置期限、8月21日が迫るなか、政治の機能不全を横目に官僚たちと国民会議の委員は手を組んで善後策に乗り出したが──。　4月22日夕の国民会議終盤。座長役の清家会長による論点整理はやや唐突に始まった。「市町村国保（国民健康保険）の運営を都道府県単位化する方向性は確認できたと思います」「総報酬割による増収分を国保の持続可能性を高めるのに投入するのが有力、それを前提に精査することでいかがでしょうか」　それまであらかた異論を述べていた委員も黙り、その瞬間、市町村国保の運営主体を都道府県に移すという厚生労働省の長年の悲願が一歩前進した。　もともと国保は自営業者のための制度だ。しかし、... 　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）の方向性を決めるはずの自民、民主、公明各党の3党協議が暗礁に乗り上げ、社会保障改革の実現に暗雲が垂れ込めている。会議の設置期限、8月21日が迫るなか、政治の機能不全を横目に官僚たちと国民会議の委員は手を組んで善後策に乗り出したが──。　4月22日夕の国民会議終盤。座長役の清家会長による論点整理はやや唐突に始まった。「市町村国保（国民健康保険）の運営を都道府県単位化する方向性は確認できたと思います」「総報酬割による増収分を国保の持続可能性を高めるのに投入するのが有力、それを前提に精査することでいかがでしょうか」　それまであらかた異論を述べていた委員も黙り、その瞬間、市町村国保の運営主体を都道府県に移すという厚生労働省の長年の悲願が一歩前進した。　もともと国保は自営業者のための制度だ。しかし、無

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

HOTワード一覧

googleAdScence