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眺望 医薬街道

後発品全規格の取り揃えは見直すべきだ

近藤正觀

2013年5月1日号

 厚生労働省は4月5日、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。07年10月に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」で、数量目標として立てた「後発品の数量ベースシェアは12年度末で30%」が、高位推計でも13年3月現在で26.3%に止まることがほぼ確定し目標未達となったからだ。 数量シェア目標30%は単純に当時の推計シェア約15%を2倍とするもので、理論的な根拠はなかった。医療保険財政は周知のように厳しい状況にあるなか、薬剤費の低減は世界の趨勢である。開発費用がほとんどかからない後発品は薬価が安いことに存在意義があるので、どんどん後発品に切り替えて、保険財政に貢献してもらう目論みだった。 使用を促すため、厚労省は後発品を含む処方や調剤に診療報酬で「加算」をつけたり、処方箋の記載様式を変更したり、後発品を使用するとこれだけ自己...  厚生労働省は4月5日、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。07年10月に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」で、数量目標として立てた「後発品の数量ベースシェアは12年度末で30%」が、高位推計でも13年3月現在で26.3%に止まることがほぼ確定し目標未達となったからだ。 数量シェア目標30%は単純に当時の推計シェア約15%を2倍とするもので、理論的な根拠はなかった。医療保険財政は周知のように厳しい状況にあるなか、薬剤費の低減は世界の趨勢である。開発費用がほとんどかからない後発品は薬価が安いことに存在意義があるので、どんどん後発品に切り替えて、保険財政に貢献してもらう目論みだった。 使用を促すため、厚労省は後発品を含む処方や調剤に診療報酬で「加算」をつけたり、処方箋の記載様式を変更したり、後発品を使用するとこれだけ自己負担

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