日薬連に潜む「離反ドミノ」 | 医薬経済オンライン

日薬連に潜む「離反ドミノ」

傘下団体は不満たらたら、「一致団結」はもう限界

2013年4月15日号

　厚生労働省が策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対し、4月5日に発表された日本製薬団体連合会とその傘下の日本ジェネリック製薬協会の声明は対照的だった。後発品数量を60％まで引き上げるロードマップについて、業界団体を束ねる日薬連は内藤晴夫会長名で、「これまでの施策に対する十分な検証がないままに次の目標数字のみが議論され、ロードマップが決定」されたと不満をぶちまけた。そのうえで新施策の検証に期待を寄せ、薬価制度改革では「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入など、医薬品のライフサイクル全体を見据えた検討が進められるべき」とクギを刺した。　ＧＥ薬協はもちろん、ロードマップは大歓迎だ。澤井弘行会長のコメントを発表、「目標や課題の達成に向けて業界一丸となって、一層の使用促進に努力していきたい」と、もうまっしぐらである。安... 　厚生労働省が策定した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」に対し、4月5日に発表された日本製薬団体連合会とその傘下の日本ジェネリック製薬協会の声明は対照的だった。後発品数量を60％まで引き上げるロードマップについて、業界団体を束ねる日薬連は内藤晴夫会長名で、「これまでの施策に対する十分な検証がないままに次の目標数字のみが議論され、ロードマップが決定」されたと不満をぶちまけた。そのうえで新施策の検証に期待を寄せ、薬価制度改革では「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の導入など、医薬品のライフサイクル全体を見据えた検討が進められるべき」とクギを刺した。　ＧＥ薬協はもちろん、ロードマップは大歓迎だ。澤井弘行会長のコメントを発表、「目標や課題の達成に向けて業界一丸となって、一層の使用促進に努力していきたい」と、もうまっしぐらである。安定供

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