交渉参加が決まったＴＰＰと医療の論点

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所　研究主幹　松山幸弘

2013年4月1日号

　安倍晋三首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の参加を表明し交渉力強化のために省庁横断、民間専門家も含めた100人規模の交渉チームを編成することを決めた。一方、医療界の一部からＴＰＰ交渉参加反対の声が依然として続いている。　筆者は最近複数の県レベルの医療団体から、この問題で講演する機会を頂いた。そこで共通して見られた現象は、ＴＰＰ反対の最大の理由が「よくわからないから、とにかく反対」であったことだ。医療は守ると宣言　そこで、ＴＰＰと医療を巡る論点を具体的根拠に基づいて整理してみたい。第1に、医療制度をＴＰＰの対象にすることは不可能である。なぜなら、ＴＰＰ参加予定国の医療制度は大きく異なり、かついずれの国においても医療制度は極めて国内問題だからだ。例えば、オーストラリアは医療財源確保に国が責任をもつ一方、医療公営企業を核にした地域医療... 　安倍晋三首相がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の参加を表明し交渉力強化のために省庁横断、民間専門家も含めた100人規模の交渉チームを編成することを決めた。一方、医療界の一部からＴＰＰ交渉参加反対の声が依然として続いている。　筆者は最近複数の県レベルの医療団体から、この問題で講演する機会を頂いた。そこで共通して見られた現象は、ＴＰＰ反対の最大の理由が「よくわからないから、とにかく反対」であったことだ。医療は守ると宣言　そこで、ＴＰＰと医療を巡る論点を具体的根拠に基づいて整理してみたい。第1に、医療制度をＴＰＰの対象にすることは不可能である。なぜなら、ＴＰＰ参加予定国の医療制度は大きく異なり、かついずれの国においても医療制度は極めて国内問題だからだ。例えば、オーストラリアは医療財源確保に国が責任をもつ一方、医療公営企業を核にした地域医療ネッ

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