米国出張でよくわかったこと | 医薬経済オンライン

少数派経済観測

米国出張でよくわかったこと

第12回

国際エコノミスト　今井澂

2013年4月1日号

　3月17日から24日まで、ニューヨーク、ワシントン、それにシェールガス田の地域に出張した。私が注目したのは、米国の民間経済が、自力で大きく立ち直りつつあるという事実だ。　もちろんＱＥⅢによって毎月850億ドルの連銀による金融緩和が支えになっている。しかし、①シェールガス革命による米国製造業の復権②電力価格引き下げ③住宅市場の回復、それに意外にも④ソーラー発電の産業としての開花などが要因だ。雇用統計も新規雇用数が20万人を超えている。　最近の連邦予算の一律削減は、「少なくとも米国国債を格上げする材料となろう」という声さえ聞いた。ただし、オバマ政権と共和党との対立は極めて深刻で、5月19日には再び債務上限引き上げに直面しそうだ。　米国連邦政府予算は、まず予算教書を大統領が議会に提出。これを踏まえて上下両院は予算決議案の一本化を図り、合同決議案を4月15日までに... 　3月17日から24日まで、ニューヨーク、ワシントン、それにシェールガス田の地域に出張した。私が注目したのは、米国の民間経済が、自力で大きく立ち直りつつあるという事実だ。　もちろんＱＥⅢによって毎月850億ドルの連銀による金融緩和が支えになっている。しかし、①シェールガス革命による米国製造業の復権②電力価格引き下げ③住宅市場の回復、それに意外にも④ソーラー発電の産業としての開花などが要因だ。雇用統計も新規雇用数が20万人を超えている。　最近の連邦予算の一律削減は、「少なくとも米国国債を格上げする材料となろう」という声さえ聞いた。ただし、オバマ政権と共和党との対立は極めて深刻で、5月19日には再び債務上限引き上げに直面しそうだ。　米国連邦政府予算は、まず予算教書を大統領が議会に提出。これを踏まえて上下両院は予算決議案の一本化を図り、合同決議案を4月15日までに上

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