後発品への経済誘導は「もう限界」

調剤体制加算、一般名処方加算の致命的欠陥を問う

㈱薬新　井高恭彦

2013年3月1日号

　後発品の使用促進は、まだしばらく続きそうだ。自民党の総合政策集にも「使用拡大」「普及を図る」という文字が躍っているから、14年度診療報酬改定、薬価制度改革でも間違いなく大きな焦点になる。「何を今さら」との声も聞こえてきそうだが、後発品の使用促進の目的はあくまで医療費の適正化である。目的を達成した後、あるいは目的達成の手段にそぐわないと判断されれば、ポールに掲げた旗は降ろされる。未来永劫、無条件に続くものではない。医薬分業がいい例だ。かつて「推進」「推進」一辺倒だったが、分業率が60％を超えた今、もう誰も「推進」とは言わなくなった。　政府が08年に「数量割合で30％以上」という目標をスタートさせて早5年。このあたりで、後発品使用促進策の効果を徹底検証しておく必要がある。　診療報酬、調剤報酬での2大促進策は、周知の通り、調剤薬局に対する後発医薬品... 　後発品の使用促進は、まだしばらく続きそうだ。自民党の総合政策集にも「使用拡大」「普及を図る」という文字が躍っているから、14年度診療報酬改定、薬価制度改革でも間違いなく大きな焦点になる。「何を今さら」との声も聞こえてきそうだが、後発品の使用促進の目的はあくまで医療費の適正化である。目的を達成した後、あるいは目的達成の手段にそぐわないと判断されれば、ポールに掲げた旗は降ろされる。未来永劫、無条件に続くものではない。医薬分業がいい例だ。かつて「推進」「推進」一辺倒だったが、分業率が60％を超えた今、もう誰も「推進」とは言わなくなった。　政府が08年に「数量割合で30％以上」という目標をスタートさせて早5年。このあたりで、後発品使用促進策の効果を徹底検証しておく必要がある。　診療報酬、調剤報酬での2大促進策は、周知の通り、調剤薬局に対する後発医薬品調

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