未だ届かない被災者の金融支援 | 医薬経済オンライン

経済記事の読み方

未だ届かない被災者の金融支援

2013年3月1日号

　東日本大震災から、もうすぐ2年。津波や地震で焦土と化した福島・宮城・岩手の3県は、復興の槌音など聞こえてこないのが現状。復旧途上と表現するのが関の山だ。　被災地区に対する金融サービスは、金融機関自らも被災し国から資本注入を受けるほどに疲弊しているから、ここ10年ほど金融庁から押し付けられ、おざなりの施策に終始してきたリレーションシップバンキング（地域密着型金融）は、今や機能不全に陥っている。　3度目の「3.11」を迎える被災者にとって、喫緊の課題は“住むところ”である。避難所はあらかた撤収し、仮設住宅が急ピッチで作られた。しかし、狭くて寒いプレハブ住宅は一時避難の仮住まい。復興住宅は、被害者でもあり組織が脆弱になった自治体を相手に、建築申請計画書を出して認可が下りるまで待機のケースが少なくなく、また国の助成金を仰がなければ地方行政... 　東日本大震災から、もうすぐ2年。津波や地震で焦土と化した福島・宮城・岩手の3県は、復興の槌音など聞こえてこないのが現状。復旧途上と表現するのが関の山だ。　被災地区に対する金融サービスは、金融機関自らも被災し国から資本注入を受けるほどに疲弊しているから、ここ10年ほど金融庁から押し付けられ、おざなりの施策に終始してきたリレーションシップバンキング（地域密着型金融）は、今や機能不全に陥っている。　3度目の「3.11」を迎える被災者にとって、喫緊の課題は“住むところ”である。避難所はあらかた撤収し、仮設住宅が急ピッチで作られた。しかし、狭くて寒いプレハブ住宅は一時避難の仮住まい。復興住宅は、被害者でもあり組織が脆弱になった自治体を相手に、建築申請計画書を出して認可が下りるまで待機のケースが少なくなく、また国の助成金を仰がなければ地方行政の予

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