医薬経済オンライン

医療・医薬業界をさまざまな視点・論点から示すメディア

この国につけるクスリ 社会保障よもやま話

安倍政権に黄信号

東京福祉大学・大学院教授 喜多村悦史

2013年2月1日号

 安倍内閣(第2次)は長期本格政権となれるのか。12年度補正予算に、70歳から74歳の医療費窓口負担軽減措置を13年度も継続するための予算2000億円を計上したが、これは致命傷になりかねない。君子改めるに憚ることなかれ。13年度本予算において「減額修正」することを勧告する。 わが国は「国民皆保険」体制にある。一般国民目線で言えば、誰もが同等に医療費の保険給付を受ける権利が設定されている。ただし、保険制度の原則からして財源を超える給付はできないから(収支相当の原則)、緊急度そのほかを勘案して、給付対象になる治療技術や薬剤が取捨選択される。医療と名がつけばすべて保険で面倒みることにはならないのだ。 保険対象になる場合でも全費用がカバーされるわけではなく、3割相当を受診時に負担する必要がある(一部負担)。ただ、この「3割負担」は、確たる根拠があって決まっている...  安倍内閣(第2次)は長期本格政権となれるのか。12年度補正予算に、70歳から74歳の医療費窓口負担軽減措置を13年度も継続するための予算2000億円を計上したが、これは致命傷になりかねない。君子改めるに憚ることなかれ。13年度本予算において「減額修正」することを勧告する。 わが国は「国民皆保険」体制にある。一般国民目線で言えば、誰もが同等に医療費の保険給付を受ける権利が設定されている。ただし、保険制度の原則からして財源を超える給付はできないから(収支相当の原則)、緊急度そのほかを勘案して、給付対象になる治療技術や薬剤が取捨選択される。医療と名がつけばすべて保険で面倒みることにはならないのだ。 保険対象になる場合でも全費用がカバーされるわけではなく、3割相当を受診時に負担する必要がある(一部負担)。ただ、この「3割負担」は、確たる根拠があって決まっているの

有料会員限定

会員登録(有料)
この記事をお読みいただくためには、会員登録(有料)が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
1ユーザーごとの登録をお願い致します。(1ユーザー1アカウントです)

googleAdScence