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制度改正端境期の製薬各社の戦略

医薬品業界新年展望(後編)

クレディスイス証券調査本部株式調査部ディレクター 酒井文義

2013年1月15日号

 14年度の薬価改定へ向け、すでに中央社会保険医療協議会で検討が始まっている。その第1弾が長期収載品の薬価のあり方に関する中間とりまとめである。先発品と後発品の薬価の差、長期収載品の薬価と後発品への置き換えについて出された中間まとめは長期収載品にとっては厳しい内容である。  先発品(長期収載品)と後発品の薬価差が存在することを許容しつつ、後発品が発売されて一定期間経過したにもかかわらず後発品への切り替えが進まない長期収載品の薬価を強制的に下げるというものだ。まだ中間まとめの段階であり、運用面で課題はあるが、長期収載品がターゲットにされるという構図は変わらないだろう。  言うまでもなく2年に1度の偶数年に実施される薬価改定では、薬価は恒常的に引き下げの対象となり、診療報酬財源として取り上げられてきた。10年に新薬創出・適応外薬解消等促進加算(新薬...  14年度の薬価改定へ向け、すでに中央社会保険医療協議会で検討が始まっている。その第1弾が長期収載品の薬価のあり方に関する中間とりまとめである。先発品と後発品の薬価の差、長期収載品の薬価と後発品への置き換えについて出された中間まとめは長期収載品にとっては厳しい内容である。  先発品(長期収載品)と後発品の薬価差が存在することを許容しつつ、後発品が発売されて一定期間経過したにもかかわらず後発品への切り替えが進まない長期収載品の薬価を強制的に下げるというものだ。まだ中間まとめの段階であり、運用面で課題はあるが、長期収載品がターゲットにされるという構図は変わらないだろう。  言うまでもなく2年に1度の偶数年に実施される薬価改定では、薬価は恒常的に引き下げの対象となり、診療報酬財源として取り上げられてきた。10年に新薬創出・適応外薬解消等促進加算(新薬創出

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