正念場を迎えた「SCM」構築
IT化の起爆剤、医薬品卸の川下作戦
第20回
2013年1月1日号
昨年11月中旬、日本製薬団体連合会が日本薬剤師会から送られてきた文書の周知徹底を図るために、地域別19団体と業種別14団体宛に異例とも言える依頼状を配布した。
日薬から送られてきたのは「医薬品データシート・データベース(DB)の運用停止について」という文書。約10万人の会員を擁する日薬は、06年度診療報酬改定の際に、後発品の普及拡大を図る国の方針を受け、処方薬のデータシートDBづくりに乗り出した。後発品メーカー、約400社の協力を得て、市中に出回っている内服薬の約9割に当たる6700品目の情報を集め、会員の薬剤師が自由に閲覧できる態勢を整えた。
だが、その後、製薬会社が積極的に情報提供を行うようになり、さらに医薬品医療機器総合機構(PMDA)でも処方薬の添付文書をDB化して、医療関係者だけではなく、一般の住民にも情報を公開し始めた。
処方薬の情報を...
昨年11月中旬、日本製薬団体連合会が日本薬剤師会から送られてきた文書の周知徹底を図るために、地域別19団体と業種別14団体宛に異例とも言える依頼状を配布した。
日薬から送られてきたのは「医薬品データシート・データベース(DB)の運用停止について」という文書。約10万人の会員を擁する日薬は、06年度診療報酬改定の際に、後発品の普及拡大を図る国の方針を受け、処方薬のデータシートDBづくりに乗り出した。後発品メーカー、約400社の協力を得て、市中に出回っている内服薬の約9割に当たる6700品目の情報を集め、会員の薬剤師が自由に閲覧できる態勢を整えた。
だが、その後、製薬会社が積極的に情報提供を行うようになり、さらに医薬品医療機器総合機構(PMDA)でも処方薬の添付文書をDB化して、医療関係者だけではなく、一般の住民にも情報を公開し始めた。
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