「薬害」で拡大する消費者庁の権益

コンニャクも医薬品も「調査委員会」の対象に

2013年1月1日号

　医師にとっては突然出てきた話だったようだ。　「いつどこで誰が決めたのか。びっくりしている」　東北大学の里見進総長（大学附属病院前院長）は不快そうに語った。12月14日、厚生労働省で開催された「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」。そこで説明された消費者庁の報告に、里見氏ら医師たちから批判の声があがった。　消費者庁は10月、庁内に「消費者安全調査委員会」を設立。8月に成立した改正消費者安全法に基づく調査委員会で、生命・身体分野の消費者事故について、独自に原因究明を行い、再発防止を図るという。調査対象は、国土交通省の独立行政機関「運輸安全委員会」がカバーする「航空」「鉄道」「船舶」を除く、「すべての分野」。医療分野も対象になるということで里見氏は反対した。　「ここ（厚労省の検討会）では医療界の自律性をもった仕組みを検討して... 　医師にとっては突然出てきた話だったようだ。　「いつどこで誰が決めたのか。びっくりしている」　東北大学の里見進総長（大学附属病院前院長）は不快そうに語った。12月14日、厚生労働省で開催された「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」。そこで説明された消費者庁の報告に、里見氏ら医師たちから批判の声があがった。　消費者庁は10月、庁内に「消費者安全調査委員会」を設立。8月に成立した改正消費者安全法に基づく調査委員会で、生命・身体分野の消費者事故について、独自に原因究明を行い、再発防止を図るという。調査対象は、国土交通省の独立行政機関「運輸安全委員会」がカバーする「航空」「鉄道」「船舶」を除く、「すべての分野」。医療分野も対象になるということで里見氏は反対した。　「ここ（厚労省の検討会）では医療界の自律性をもった仕組みを検討してきた

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