今やビッグビジネスに　「第三者委員会」に群がる弁護士業界

経済記事の読み方

2012年12月15日号

　昨年不祥事を起こした大王製紙やオリンパス、九州電力の真相究明で一躍クローズアップされたのが第三者委員会だ。某大手調査会社のリサーチによれば、昨年までの5年間で設置した企業は累計で130社あまり。身内の不正に及び腰な内部調査部門の限界や株主代表訴訟リスクから、外部識者のジャッジを公表することで不祥事に対する公正な判断を下したとの評価を拵え、厳しい世論をかわす狙いだ。第三者委は、株価下落に歯止めをかけて上場を維持する鎮痛剤の役割を担っている。　今年も6月に、三井住友トラスト・ホールディングス、ＳＭＢＣ日興証券がインサイダー取引で、10月には沖電気工業が海外子会社における不正経理が露見して第三者委設置を余儀なくされた。行儀の悪い新興企業の世界ではちょっとした第三者委設置ブームというから呆れる。　こうした企業の世情を反映して、第三者委の作業を裏で... 　昨年不祥事を起こした大王製紙やオリンパス、九州電力の真相究明で一躍クローズアップされたのが第三者委員会だ。某大手調査会社のリサーチによれば、昨年までの5年間で設置した企業は累計で130社あまり。身内の不正に及び腰な内部調査部門の限界や株主代表訴訟リスクから、外部識者のジャッジを公表することで不祥事に対する公正な判断を下したとの評価を拵え、厳しい世論をかわす狙いだ。第三者委は、株価下落に歯止めをかけて上場を維持する鎮痛剤の役割を担っている。　今年も6月に、三井住友トラスト・ホールディングス、ＳＭＢＣ日興証券がインサイダー取引で、10月には沖電気工業が海外子会社における不正経理が露見して第三者委設置を余儀なくされた。行儀の悪い新興企業の世界ではちょっとした第三者委設置ブームというから呆れる。　こうした企業の世情を反映して、第三者委の作業を裏で支え

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