消費税増税と国民会議の行く先 | 医薬経済オンライン

眺望「医薬街道」

消費税増税と国民会議の行く先

近藤正觀

2012年12月1日号

　社会保障制度改革推進法が8月10日に成立し、22日公布施行された。野田佳彦首相が、社会保障と税の一体改革で政治生命を賭けるとした法案が成立。これにより、社会保障充実の安定財源として消費税引き上げへの道が拓かれた。　改革の基本方針に「社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する」「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てる」が盛り込まれた... 　社会保障制度改革推進法が8月10日に成立し、22日公布施行された。野田佳彦首相が、社会保障と税の一体改革で政治生命を賭けるとした法案が成立。これにより、社会保障充実の安定財源として消費税引き上げへの道が拓かれた。　改革の基本方針に「社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現する」「年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とする」「国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てる」が盛り込まれた。

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