医薬経済オンライン

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後発品使用促進の新たな潮流

謎の文科省予算から次の目標まで

2012年11月15日号

「後発品がiPSと同じ規模とはね……」  13年度予算の概算要求に医薬品業界の関係者を驚かせる項目が入った。「後発品導入促進による国立大学附属病院の機能・経営基盤強化」がそれだ。27億円も計上した。  厚生労働省が要求したのかと思いきや、実際は文部科学省だということも波紋を広げた。文科省は、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京大教授を支える新規の「iPS細胞研究中核拠点事業」にも偶然同じ27億円を要求している。それが冒頭の驚きにつながる。  全国の国立大42病院のうち、約3分の1に当たる後発品使用量上位15病院に最大3億円を配分する。主に「薬剤師らの人件費」「データのシステム管理費」に充当。院内で使う後発品採用基準・リスト作成のため、薬剤師を新規に雇用し、データ環境を整えるのが趣旨だ。  上位15病院の選定は、後発品数量シェア実績で決め「選ばれた15病院... 「後発品がiPSと同じ規模とはね……」  13年度予算の概算要求に医薬品業界の関係者を驚かせる項目が入った。「後発品導入促進による国立大学附属病院の機能・経営基盤強化」がそれだ。27億円も計上した。  厚生労働省が要求したのかと思いきや、実際は文部科学省だということも波紋を広げた。文科省は、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京大教授を支える新規の「iPS細胞研究中核拠点事業」にも偶然同じ27億円を要求している。それが冒頭の驚きにつながる。  全国の国立大42病院のうち、約3分の1に当たる後発品使用量上位15病院に最大3億円を配分する。主に「薬剤師らの人件費」「データのシステム管理費」に充当。院内で使う後発品採用基準・リスト作成のため、薬剤師を新規に雇用し、データ環境を整えるのが趣旨だ。  上位15病院の選定は、後発品数量シェア実績で決め「選ばれた15病院には

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