「特定除外制度」廃止で確立した既成事実

2012年診療報酬改定の解体新書・概説

「特定除外制度」廃止で確立した既成事実

その3

2012年8月15日号

　表立って言うことではないが、暗黙の共通認識というものがある。そのひとつが「入院医療を評価する診療報酬体系は、必ずしも患者の状態像や実施されている医療行為・ケア内容と噛み合ってはいない」という事実認識だ。　前号では、急性期病床の最上位に位置する高点数の「7対1看護配置」病床が、一般病棟合計のほぼ半数の33万床にのぼるという実態と、これを問題と見た厚生労働省が12年診療報酬改定でどのような対応をとったかについて触れた。これなども、7対1入院基本料を得ている病院のなかにはその評価に値しないケースもあるという前提で、基準を厳格化して、「あるべき病床体系」に持って行こうという政策誘導であった。　同様に病床体系の「矯正」を推し進める項目として、13対1及び15対1入院基本料における「特定除外制度」の廃止がある。　表立って言うことではないが、暗黙の共通認識というものがある。そのひとつが「入院医療を評価する診療報酬体系は、必ずしも患者の状態像や実施されている医療行為・ケア内容と噛み合ってはいない」という事実認識だ。　前号では、急性期病床の最上位に位置する高点数の「7対1看護配置」病床が、一般病棟合計のほぼ半数の33万床にのぼるという実態と、これを問題と見た厚生労働省が12年診療報酬改定でどのような対応をとったかについて触れた。これなども、7対1入院基本料を得ている病院のなかにはその評価に値しないケースもあるという前提で、基準を厳格化して、「あるべき病床体系」に持って行こうという政策誘導であった。　同様に病床体系の「矯正」を推し進める項目として、13対1及び15対1入院基本料における「特定除外制度」の廃止がある。

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