医薬経済オンライン

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時流遡航

原子力発電所問題の根底を探る

第10回

ジャーナリスト 本田成親

2012年8月15日号

 既存の国内原発を今後どのようにしていくべきかについて、現段階で決定的な対応策を提唱することは容易ではない。相当な負の選択が避けられないからだ。そんななかで、各種行政組織や政財界などから完全に独立した原子力規制委員会を設け、その組織に強い権限を持たせて原子力問題の対応に当たらせようという運びになってきた。当初から強力な権限を持つ原子力規制委員会が設けられていた米国などとは異なり、日本では原発の推進を担う組織とそれを規制する組織とが未分化のまま放置されていたので、そのことに起因する弊害も少なくなかった。そのような背景からすると、原子力規制委員会設立の方針自体は評価できるが、問題はその機能の厳格な設定や委員となる人材の構成だ。  従来の日本の原子力安全委員会などはあってなきがごとき存在で、せいぜい参考意見を述べる程度のことしかできな...  既存の国内原発を今後どのようにしていくべきかについて、現段階で決定的な対応策を提唱することは容易ではない。相当な負の選択が避けられないからだ。そんななかで、各種行政組織や政財界などから完全に独立した原子力規制委員会を設け、その組織に強い権限を持たせて原子力問題の対応に当たらせようという運びになってきた。当初から強力な権限を持つ原子力規制委員会が設けられていた米国などとは異なり、日本では原発の推進を担う組織とそれを規制する組織とが未分化のまま放置されていたので、そのことに起因する弊害も少なくなかった。そのような背景からすると、原子力規制委員会設立の方針自体は評価できるが、問題はその機能の厳格な設定や委員となる人材の構成だ。  従来の日本の原子力安全委員会などはあってなきがごとき存在で、せいぜい参考意見を述べる程度のことしかできなかっ

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