兵庫・4法人裁判で出た「国の本音」

深層◎消費税問題

兵庫・4法人裁判で出た「国の本音」

個々の病院の「損税」解消義務はない

2012年7月15日号

日医の今村聡副会長と鈴木邦彦常任理事は余裕の表情？（テーブル席右から2人）　18年近く前の話だ。　94年10月20日、厚生省（現厚生労働省）の岡光序治保険局長は参院厚生委員会でこう答弁している。自民党の宮崎秀樹参院議員に医療機関の消費税問題について認識を問われたときだ。「消費税分を円滑に転嫁できるような環境をつくらなきゃいけないという観点から、消費税にかかるコストアップ分を診療報酬で手当てしたわけでございます」　また、98年7月7日に出された橋本龍太郎首相名の政府答弁書（質問者は新進党の阿曽田清参院議員）にはこうある。「89年4月に消費税の導入などに伴う開業医等の医療機関における仕入価格の上昇分を勘案して、社会保険診療報酬の改定が行われた」　医療機関の「控除対象外消費税」（いわゆる損税）問題に関し、政府は病院などに生じるコスト負担を「診療報酬改定... 日医の今村聡副会長と鈴木邦彦常任理事は余裕の表情？（テーブル席右から2人）　18年近く前の話だ。　94年10月20日、厚生省（現厚生労働省）の岡光序治保険局長は参院厚生委員会でこう答弁している。自民党の宮崎秀樹参院議員に医療機関の消費税問題について認識を問われたときだ。「消費税分を円滑に転嫁できるような環境をつくらなきゃいけないという観点から、消費税にかかるコストアップ分を診療報酬で手当てしたわけでございます」　また、98年7月7日に出された橋本龍太郎首相名の政府答弁書（質問者は新進党の阿曽田清参院議員）にはこうある。「89年4月に消費税の導入などに伴う開業医等の医療機関における仕入価格の上昇分を勘案して、社会保険診療報酬の改定が行われた」　医療機関の「控除対象外消費税」（いわゆる損税）問題に関し、政府は病院などに生じるコスト負担を「診療報酬改定によ

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