ポスト後発品の医療費適正化 | 医薬経済オンライン

ポスト後発品の医療費適正化

糖尿病“透析移行ゼロ”の「新呉方式」

2012年7月1日号

「後発品の差額通知サービスで長く稼いでいけるとは思っていない。恐らく数年間だけだろう。そこから先に大事になるのは、医療保険者の保健事業支援だ」　広島市に本社を置くシステム開発会社「データホライゾン」の内海良夫社長は09年2月、すでにそんな話を本誌にしていた。　当時は、広島県呉市が地方自治体で初めて差額通知サービスを導入して8ヵ月目という時期。「呉方式」と話題を呼び、全国の自治体関係者が続々と視察に訪れた。　翌09年7月には協会けんぽの広島支部がパイロット事業として、差額通知サービスを開始。10年からは全国支部に広がった。　06年7月に健保組合を対象にサービスを開始し、市町村国保、協会けんぽと差額通知が全国的な拡大を見せる絶頂期にあっても、内海氏は「その先」を見据えていた。　それが同社の強みであるレセプトデータの分析に基づいた「保健事業支援サー... 「後発品の差額通知サービスで長く稼いでいけるとは思っていない。恐らく数年間だけだろう。そこから先に大事になるのは、医療保険者の保健事業支援だ」　広島市に本社を置くシステム開発会社「データホライゾン」の内海良夫社長は09年2月、すでにそんな話を本誌にしていた。　当時は、広島県呉市が地方自治体で初めて差額通知サービスを導入して8ヵ月目という時期。「呉方式」と話題を呼び、全国の自治体関係者が続々と視察に訪れた。　翌09年7月には協会けんぽの広島支部がパイロット事業として、差額通知サービスを開始。10年からは全国支部に広がった。　06年7月に健保組合を対象にサービスを開始し、市町村国保、協会けんぽと差額通知が全国的な拡大を見せる絶頂期にあっても、内海氏は「その先」を見据えていた。　それが同社の強みであるレセプトデータの分析に基づいた「保健事業支援サービス

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