規制か緩和かハッキリすべき医療広告

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規制か緩和かハッキリすべき医療広告

2012年4月1日号

　医療に関する広告は、医療法上、広告可能事項を除き「文書その他いかなる方法によるかを問わず、何人も」広告してはならないとされている。医療機関のホームページでの医療情報は、医療法上広告とは見なされていないが、実態として限りなく広告に近いと思われるケースも増えている。　医療情報の発信には、医学的知識に乏しい患者・国民を保護する観点から、広告可能な事項や範囲を限定する必要はある。だが、一般的な医療機関のホームページも含めて、一律に規制してしまうと、インターネットを通じて発信される情報が大幅に制限されるデメリットが出てくるとの指摘もある。　最近の議論として、次の理由などから医療機関のホームページを広告と見なすべきかどうかについて問題が提起されている。　①インターネットを通じた情報発信が極めて一般的な手法となっている②インターネット情報を患者・国民... 　医療に関する広告は、医療法上、広告可能事項を除き「文書その他いかなる方法によるかを問わず、何人も」広告してはならないとされている。医療機関のホームページでの医療情報は、医療法上広告とは見なされていないが、実態として限りなく広告に近いと思われるケースも増えている。　医療情報の発信には、医学的知識に乏しい患者・国民を保護する観点から、広告可能な事項や範囲を限定する必要はある。だが、一般的な医療機関のホームページも含めて、一律に規制してしまうと、インターネットを通じて発信される情報が大幅に制限されるデメリットが出てくるとの指摘もある。　最近の議論として、次の理由などから医療機関のホームページを広告と見なすべきかどうかについて問題が提起されている。　①インターネットを通じた情報発信が極めて一般的な手法となっている②インターネット情報を患者・国民がパ

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