事故被害者支援機構 | 医薬経済オンライン

この国につけるクスリ社会保障よもやま話

事故被害者支援機構

東京福祉大学・大学院教授　喜多村悦史

2012年3月15日号

　国土交通省が、鉄道や航空機などの公共交通機関の事故被害者や遺族らを支援するための常設機関「公共交通事故被害者等支援室」を設置することになった。　大規模な事故が発生した直後、職員が現場に駆けつけて、消防や警察、病院などからの情報を整理して被害者家族に伝える窓口機能を担うという。また、事故当事者の企業や関係行政機関、民間支援団体などと遺族らとの間でのコーディネート機能も果たす。　日航ジャンボ機墜落事故（85年）やＪＲ福知山線脱線事故（05年）など、過去の重大事故における被害者・遺族の声に耳を傾け、どのような支援が必要かを模索して、設置に至った。　確かに、事故直後の安否情報の重要性は言うまでもない。そして確たる無惨な事実を突き付けられた家族の、「遺族」という立場に立たされたショックはいかばかりか。連帯しようにも、同乗の乗客間には共通項がない。そ... 　国土交通省が、鉄道や航空機などの公共交通機関の事故被害者や遺族らを支援するための常設機関「公共交通事故被害者等支援室」を設置することになった。　大規模な事故が発生した直後、職員が現場に駆けつけて、消防や警察、病院などからの情報を整理して被害者家族に伝える窓口機能を担うという。また、事故当事者の企業や関係行政機関、民間支援団体などと遺族らとの間でのコーディネート機能も果たす。　日航ジャンボ機墜落事故（85年）やＪＲ福知山線脱線事故（05年）など、過去の重大事故における被害者・遺族の声に耳を傾け、どのような支援が必要かを模索して、設置に至った。　確かに、事故直後の安否情報の重要性は言うまでもない。そして確たる無惨な事実を突き付けられた家族の、「遺族」という立場に立たされたショックはいかばかりか。連帯しようにも、同乗の乗客間には共通項がない。その先

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