経産省が着手、ガラパゴス化した消費財流通に危機感

正念場を迎えた「ＳＣＭ」構築

第1回

2012年3月1日号

　東日本大震災の教訓をもとに、消費財流通の全体最適を模索する動きが活発になってきた。メーカー、卸、小売りで情報の共有化を図り、製配販3層の流通合理化をめざすサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の構築がそれだ。　厚生労働省の要請を受けて、震災直後にＯＴＣ薬や医療衛生用品などの支援物資を被災地に届けた日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）では、有事対応委員会が経済産業省やＵＩゼンセン同盟と連携を強化して、大規模災害時における生活物資供給のスキームづくりに乗り出そうとしている。「4年以内に77％の確率で首都直下型地震が起きると言われている。そうなれば東日本大震災の比ではない。どうすれば被災者のニーズに則した支援物資をスムーズに供給できるのか。その枠組みを早急につくらなければならない」（ＪＡＣＤＳの宗像守事務総長）　ＪＡＣＤＳが有事対応... 　東日本大震災の教訓をもとに、消費財流通の全体最適を模索する動きが活発になってきた。メーカー、卸、小売りで情報の共有化を図り、製配販3層の流通合理化をめざすサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の構築がそれだ。　厚生労働省の要請を受けて、震災直後にＯＴＣ薬や医療衛生用品などの支援物資を被災地に届けた日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）では、有事対応委員会が経済産業省やＵＩゼンセン同盟と連携を強化して、大規模災害時における生活物資供給のスキームづくりに乗り出そうとしている。「4年以内に77％の確率で首都直下型地震が起きると言われている。そうなれば東日本大震災の比ではない。どうすれば被災者のニーズに則した支援物資をスムーズに供給できるのか。その枠組みを早急につくらなければならない」（ＪＡＣＤＳの宗像守事務総長）　ＪＡＣＤＳが有事対応のＳ

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence