訴訟に向かう調剤ポイント騒動 | 医薬経済オンライン

訴訟に向かう調剤ポイント騒動

反撃に出たＪＡＣＤＳ、厚労省に打ち勝つシナリオ

2012年2月15日号

　今まで静観の構えで眺めていた日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が、厚生労働省の方針転換に、徹底抗戦の狼煙を上げ始めた。昨年11月、中央社会保険医療協議会の答申を受ける形で、厚労省が今年4月から「原則禁止」を打ち出した処方箋調剤のポイント付与サービスへの対応策だ。　11月初旬時点では、厚労省と公正取引委員会の見解が食い違っていたために、ＪＡＣＤＳはポイント付与サービスに対する発言を控えていた。というよりも、ＪＡＣＤＳの会員企業のなかに、ポイント付与サービスの慎重派と推進派が拮抗していたこともあって、業界団体として意思統一を図るのが難しい状態に置かれていた。　だが、11月中旬に行われたＪＡＣＤＳの説明会では、グローウェルホールディングスやナチュラルなど、推進派が「なぜ、今頃になって原則禁止なのか」と猛反発。ＪＡＣＤＳ政治連盟の会長を... 　今まで静観の構えで眺めていた日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が、厚生労働省の方針転換に、徹底抗戦の狼煙を上げ始めた。昨年11月、中央社会保険医療協議会の答申を受ける形で、厚労省が今年4月から「原則禁止」を打ち出した処方箋調剤のポイント付与サービスへの対応策だ。　11月初旬時点では、厚労省と公正取引委員会の見解が食い違っていたために、ＪＡＣＤＳはポイント付与サービスに対する発言を控えていた。というよりも、ＪＡＣＤＳの会員企業のなかに、ポイント付与サービスの慎重派と推進派が拮抗していたこともあって、業界団体として意思統一を図るのが難しい状態に置かれていた。　だが、11月中旬に行われたＪＡＣＤＳの説明会では、グローウェルホールディングスやナチュラルなど、推進派が「なぜ、今頃になって原則禁止なのか」と猛反発。ＪＡＣＤＳ政治連盟の会長を務め

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