厚労省「後発品予算」の有効性 | 医薬経済オンライン

厚労省「後発品予算」の有効性

最終年度の鞭入れは奏功するか

2012年2月1日号

　1月20日、厚生労働省の講堂で行われた全国厚生労働関係部局長会議。各局長の抑揚のない説明が前日から延々と続き、都道府県関係者に「だるさ」がにじみ出た頃だ。背筋が伸びるような言葉が大谷泰夫医政局長から放たれた。「青森、大阪、沖縄の3府県ではまだ協議会が設置されていません。ぜひ積極的な取り組みを」　出席した関係者が囁く。「国の会議で、都道府県の名前を名指しされるほど屈辱的なことはない。逆に言えば、大谷局長はそれを承知のうえで、あえて3府県の名前を挙げたのだろう」　後発品の使用促進を図るため、厚労省は委託費を確保して、都道府県に地元関係者が集う協議会を設置するよう促してきた。地元の医師、薬剤師、メーカー、卸、消費者、保険者、行政ら関係者が問題点の抽出、対策の検討を行うのが趣旨。それぞれの地域にあった使用促進策や普及啓発策を練る目的だ。10年度末... 　1月20日、厚生労働省の講堂で行われた全国厚生労働関係部局長会議。各局長の抑揚のない説明が前日から延々と続き、都道府県関係者に「だるさ」がにじみ出た頃だ。背筋が伸びるような言葉が大谷泰夫医政局長から放たれた。「青森、大阪、沖縄の3府県ではまだ協議会が設置されていません。ぜひ積極的な取り組みを」　出席した関係者が囁く。「国の会議で、都道府県の名前を名指しされるほど屈辱的なことはない。逆に言えば、大谷局長はそれを承知のうえで、あえて3府県の名前を挙げたのだろう」　後発品の使用促進を図るため、厚労省は委託費を確保して、都道府県に地元関係者が集う協議会を設置するよう促してきた。地元の医師、薬剤師、メーカー、卸、消費者、保険者、行政ら関係者が問題点の抽出、対策の検討を行うのが趣旨。それぞれの地域にあった使用促進策や普及啓発策を練る目的だ。10年度末ま

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