ＰＭＤＡ関西誘致の「現実度」 | 医薬経済オンライン

ＰＭＤＡ関西誘致の「現実度」

大阪の〝悲願〟に頭を抱える厚労省

2012年2月1日号

　大阪市長の橋下徹氏（大阪維新の会代表）のキャッチフレーズ「大阪から日本を変える」が、医薬品行政でも起こりつつある。　きっかけとなったのは大阪府が京都府、兵庫県の2府県と京阪神の3政令指定都市で共同申請した「関西イノベーション国際戦略総合特区」。医薬品や医療機器産業の国際競争力の強化を中心としたこの特区構想で、大阪府は関西への医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の誘致を盛り込んだ。　政府は昨年12月、この構想を国の特区に指定。大阪府などは、ＰＭＤＡの関西誘致に向けた国との協議に入るとしている。　特区構想ではバイオ医薬品や再生医療の分野で代表的な大学や研究機関が集まる関西に「ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴ機能」が必要と提案。大阪大学や京都大学から専門的な人材を派遣し、医薬品の承認審査の事前相談や調査を行うとしている。ＰＭＤＡの支所との位置づけだが、職員は... 　大阪市長の橋下徹氏（大阪維新の会代表）のキャッチフレーズ「大阪から日本を変える」が、医薬品行政でも起こりつつある。　きっかけとなったのは大阪府が京都府、兵庫県の2府県と京阪神の3政令指定都市で共同申請した「関西イノベーション国際戦略総合特区」。医薬品や医療機器産業の国際競争力の強化を中心としたこの特区構想で、大阪府は関西への医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の誘致を盛り込んだ。　政府は昨年12月、この構想を国の特区に指定。大阪府などは、ＰＭＤＡの関西誘致に向けた国との協議に入るとしている。　特区構想ではバイオ医薬品や再生医療の分野で代表的な大学や研究機関が集まる関西に「ＰＭＤＡ—ＷＥＳＴ機能」が必要と提案。大阪大学や京都大学から専門的な人材を派遣し、医薬品の承認審査の事前相談や調査を行うとしている。ＰＭＤＡの支所との位置づけだが、職員は地

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

HOTワード一覧

googleAdScence