領収書の発行・受領義務 | 医薬経済オンライン

この国につけるクスリ社会保障よもやま話

領収書の発行・受領義務

東京福祉大学・大学院教授　喜多村悦史

2012年1月1日号

　病院、診療所、調剤薬局などの医療機関は、医療費の明細がわかる領収書を発行しなければならない。厚生労働省が重い腰を上げて指導に乗り出したのが06年。だが、「正当な理由」、すなわち明細書発行機能がついていないレセプト作成用コンピュータを使用している医療機関などは、未だ発行義務の対象外になっている。　中医協委員の花井十伍氏によれば、領収書を発行しない正当な理由がある病院から発行費用として5000円要求された例もあるという（週刊社会保障Ｎｏ2653、38頁）。領収書交付は取引における常識であり、相手方が「要らない」というなら別だが、「どうしても欲しい」と要求しない限り渡さないというのは論外だろう。　ところで医療費の領収書がなぜ重要なのか。2つの側面がある。　ひとつは患者の所得税医療費控除。医療関連の個人支出が年間10万円を超えるとその超過額が課税所得から控除... 　病院、診療所、調剤薬局などの医療機関は、医療費の明細がわかる領収書を発行しなければならない。厚生労働省が重い腰を上げて指導に乗り出したのが06年。だが、「正当な理由」、すなわち明細書発行機能がついていないレセプト作成用コンピュータを使用している医療機関などは、未だ発行義務の対象外になっている。　中医協委員の花井十伍氏によれば、領収書を発行しない正当な理由がある病院から発行費用として5000円要求された例もあるという（週刊社会保障Ｎｏ2653、38頁）。領収書交付は取引における常識であり、相手方が「要らない」というなら別だが、「どうしても欲しい」と要求しない限り渡さないというのは論外だろう。　ところで医療費の領収書がなぜ重要なのか。2つの側面がある。　ひとつは患者の所得税医療費控除。医療関連の個人支出が年間10万円を超えるとその超過額が課税所得から控除さ

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