西村周三・国立社会保障　人口問題研究所所長

OBSERVER

2011年12月15日号

価格公定権を手放してはならない　——野田佳彦首相が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議に参加することを決断しました。ＴＰＰが日本の医療制度に影響を及ぼすでしょうか。　西村現時点ではＴＰＰ関連で大層な話にはならないと思うが、10年後には、混合診療の是非が議論の俎上に載るだろう。ここでは、政府が価格をコントロールする仕組みを持つことがポイントになる。現在の保険外併用療養費制度の枠組みでいい。ＴＰＰのなかでは米国の陰謀説といった話が出てくるが、例えば医薬品の価格を製薬会社が自由に決められるのは米国だけで、他国でもコントロールしているもの。米国が「日本政府は医薬品の価格を決定するのは、やめよ」と言っても断固拒否すればいい。政府が、価格公定権を手放してはいけない。　医薬品の話となるとドラッグラグの問題が出てくるが、2つ理由がある。保険財政が逼迫して妥... 価格公定権を手放してはならない　——野田佳彦首相が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）協議に参加することを決断しました。ＴＰＰが日本の医療制度に影響を及ぼすでしょうか。　西村現時点ではＴＰＰ関連で大層な話にはならないと思うが、10年後には、混合診療の是非が議論の俎上に載るだろう。ここでは、政府が価格をコントロールする仕組みを持つことがポイントになる。現在の保険外併用療養費制度の枠組みでいい。ＴＰＰのなかでは米国の陰謀説といった話が出てくるが、例えば医薬品の価格を製薬会社が自由に決められるのは米国だけで、他国でもコントロールしているもの。米国が「日本政府は医薬品の価格を決定するのは、やめよ」と言っても断固拒否すればいい。政府が、価格公定権を手放してはいけない。　医薬品の話となるとドラッグラグの問題が出てくるが、2つ理由がある。保険財政が逼迫して妥当な

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