長期品10％下げ、財務省の「論理」

後発品「共連れ」案も囁かれる業界対応

2011年12月15日号

　厚生労働省保険局医療課が12月7日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提出した長期収載医薬品の薬価追加引き下げ案が、財務省の「物言い」で、早くも揺らいでいる。厚労省案の追加引き下げ率は「1％未満」（本紙推計）だが、財務省はこの案に強い不快感を表明、「10％程度」の引き下げを求めた。　後発品数量シェアを政府目標である「12年度末までに30％以上」とするには、今年9月の薬価調査時点で27.1％まで伸びていなければならなかった。しかし、フタを開けてみると結果は22.8％で、4.3ポイントも足りなかった。「後発医薬品使用促進が政府目標に達していない」。12年度薬価改定について議論している薬価専門部会では、診療側・支払側ともに、長期収載品薬価の追加引き下げを「当然」と捉えている。実施ムードを覆すのは難しく、事実上、実施は決定。議論の焦点は、追加引き下げの「率」に... 　厚生労働省保険局医療課が12月7日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に提出した長期収載医薬品の薬価追加引き下げ案が、財務省の「物言い」で、早くも揺らいでいる。厚労省案の追加引き下げ率は「1％未満」（本紙推計）だが、財務省はこの案に強い不快感を表明、「10％程度」の引き下げを求めた。　後発品数量シェアを政府目標である「12年度末までに30％以上」とするには、今年9月の薬価調査時点で27.1％まで伸びていなければならなかった。しかし、フタを開けてみると結果は22.8％で、4.3ポイントも足りなかった。「後発医薬品使用促進が政府目標に達していない」。12年度薬価改定について議論している薬価専門部会では、診療側・支払側ともに、長期収載品薬価の追加引き下げを「当然」と捉えている。実施ムードを覆すのは難しく、事実上、実施は決定。議論の焦点は、追加引き下げの「率」に移

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