ＴＰＰに翻弄された惨めな日本 | 医薬経済オンライン

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ＴＰＰに翻弄された惨めな日本

2011年12月1日号

　医療・保険に関して日本医師会は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向けて次の懸念を明らかにして反対した。①日本での混合診療の全面解禁で公的医療保険の給付範囲が縮小する②医療の事後チェックなどで公的医療保険の安全性が低下する③株式会社の医療機関経営参入を通じて患者の不利益が拡大する④医師、看護師、患者の国際的な移動が医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる。これらの理由は、規制緩和に対する反論として日医が大昔から言い続けてきたこと。目新しいものではない。混合診療解禁や株式会社の医療参入が取り上げられる可能性は皆無とは言わないが、政府はＴＰＰ交渉の対象事項にはなっていないという。　医薬品に関連する動きとして、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標」と題する文書を9月に作成している。それによ... 　医療・保険に関して日本医師会は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向けて次の懸念を明らかにして反対した。①日本での混合診療の全面解禁で公的医療保険の給付範囲が縮小する②医療の事後チェックなどで公的医療保険の安全性が低下する③株式会社の医療機関経営参入を通じて患者の不利益が拡大する④医師、看護師、患者の国際的な移動が医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊させる。これらの理由は、規制緩和に対する反論として日医が大昔から言い続けてきたこと。目新しいものではない。混合診療解禁や株式会社の医療参入が取り上げられる可能性は皆無とは言わないが、政府はＴＰＰ交渉の対象事項にはなっていないという。　医薬品に関連する動きとして、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が「医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標」と題する文書を9月に作成している。それによる

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