薬価改定は毎年実施してもよい | 医薬経済オンライン

眺望「医薬街道」

薬価改定は毎年実施してもよい

近藤正觀

2011年12月1日号

　小誌姉妹紙ＲＩＳＦＡＸによれば、11年の薬価調査による「乖離率」は8.4％前後とされている。乖離率は、薬価基準と納入価の開きだから、見方を変えると「薬価差益」ということになる。　近年は、この薬価差益に関する報道が、まったくなくなった。医薬分業実施前は医療機関が薬を直接交付していたので、薬価差益は患者への処方にバイアスがかかる（儲かる薬を使用する）ことになり、不適切だと指摘されていた。一般マスコミはさらに「購入価格をもって保険請求する」とある療養担当規則の建前を主張し、医療機関側が得ている薬価差益を非常に問題視していた。医療機関側が薬価差益を医療制度上の「必要悪」や「潜在技術料」と強調した言い分には耳を貸さなかった。　分業率が60％を超えた昨今、薬価差益はどこに行ったのか。答えは「調剤薬局と院内処方機関」が正解だろう。税金の投入がある以上、公的... 　小誌姉妹紙ＲＩＳＦＡＸによれば、11年の薬価調査による「乖離率」は8.4％前後とされている。乖離率は、薬価基準と納入価の開きだから、見方を変えると「薬価差益」ということになる。　近年は、この薬価差益に関する報道が、まったくなくなった。医薬分業実施前は医療機関が薬を直接交付していたので、薬価差益は患者への処方にバイアスがかかる（儲かる薬を使用する）ことになり、不適切だと指摘されていた。一般マスコミはさらに「購入価格をもって保険請求する」とある療養担当規則の建前を主張し、医療機関側が得ている薬価差益を非常に問題視していた。医療機関側が薬価差益を医療制度上の「必要悪」や「潜在技術料」と強調した言い分には耳を貸さなかった。　分業率が60％を超えた昨今、薬価差益はどこに行ったのか。答えは「調剤薬局と院内処方機関」が正解だろう。税金の投入がある以上、公的医

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