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眺望 医薬街道

「抗がん剤」健康被害救済検討会の行方

近藤正觀

2011年10月15日号

 今や「がん」は国民病である。死亡原因疾病の1位となり、将来は2人に1人ががんで死亡すると予想されている。がんは正常細胞中の遺伝子が変異を重ねてがん細胞となり、ほかの細胞を壊して増殖していく疾患である。従って部位には関係なく全身のどこにでも起き得る疾病と言える。 厚生労働省は11年6月27日に、「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」を立ち上げた。抗がん剤の副作用による被害に「医薬品副作用被害救済制度」を適用するか否かの検討が主な趣旨と取れる検討会だ。予定では年内に最終報告を出すという。10月までに3回開催されたが、問題点が山積していることから簡単にまとまるとは思えない。 抗がん剤の使用が救済制度に組み入れられなかった最大の理由は、がんは致死的な病であり、未だに科学的な治療法が確立せず、手探り状態で治療に臨んでいるからだ。がんという病気の進...  今や「がん」は国民病である。死亡原因疾病の1位となり、将来は2人に1人ががんで死亡すると予想されている。がんは正常細胞中の遺伝子が変異を重ねてがん細胞となり、ほかの細胞を壊して増殖していく疾患である。従って部位には関係なく全身のどこにでも起き得る疾病と言える。 厚生労働省は11年6月27日に、「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」を立ち上げた。抗がん剤の副作用による被害に「医薬品副作用被害救済制度」を適用するか否かの検討が主な趣旨と取れる検討会だ。予定では年内に最終報告を出すという。10月までに3回開催されたが、問題点が山積していることから簡単にまとまるとは思えない。 抗がん剤の使用が救済制度に組み入れられなかった最大の理由は、がんは致死的な病であり、未だに科学的な治療法が確立せず、手探り状態で治療に臨んでいるからだ。がんという病気の進行

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