医療・介護の給付見直し | 医薬経済オンライン

この国につけるクスリ社会保障よもやま話

医療・介護の給付見直し

東京福祉大学・大学院教授　喜多村悦史

2011年10月1日号

　経済産業省の産業構造審議会基本政策部会が6月29日、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて──経済成長と持続可能な社会保障の好循環の実現」と題する中間とりまとめを行い、そのなかで社会保障給付の重点化推進を強調している。　すなわち、医療保険で「自己負担額が大きいものに給付を重点化する一方で、軽微なものには保険免責制を導入して給付から除外する」、介護保険で「軽度の要介護者を保険給付の対象外にするとともに、特別養護老人ホームへの入所についても重度の要介護者に重点化する」などなど。　社会保障は国民の連帯によって運営されるものであり、財源は加入者の保険料である。負担能力を超える保険料徴収はできないのだから、給付総額には自ずから限度がある。給付の重点化は当然かつ必然の要請であると言える。　問題は具体的にどう仕組むかだが、以下、私見を述べたい。... 　経済産業省の産業構造審議会基本政策部会が6月29日、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて──経済成長と持続可能な社会保障の好循環の実現」と題する中間とりまとめを行い、そのなかで社会保障給付の重点化推進を強調している。　すなわち、医療保険で「自己負担額が大きいものに給付を重点化する一方で、軽微なものには保険免責制を導入して給付から除外する」、介護保険で「軽度の要介護者を保険給付の対象外にするとともに、特別養護老人ホームへの入所についても重度の要介護者に重点化する」などなど。　社会保障は国民の連帯によって運営されるものであり、財源は加入者の保険料である。負担能力を超える保険料徴収はできないのだから、給付総額には自ずから限度がある。給付の重点化は当然かつ必然の要請であると言える。　問題は具体的にどう仕組むかだが、以下、私見を述べたい。　

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