増税論議に「討論型世論調査」の可能性

政治家に実りある議論させる手法

2011年8月15日号

　政権与党はこの夏、わが国に立ちはだかる2つの重要課題について、お約束のような「骨抜き」「先送り」の荒業を見せてくれた。　ひとつが、社会保障・税一体改革。財源確保のための消費税引き上げを時期・税率ともに明記することに、党内から反発が噴出。結局、「10年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げ」と時期がぼやかされ、「経済状況の好転」という条件が付くことになった。そのうえ、閣議決定も見送られた。　もうひとつが、7月末にまとめた震災復興基本方針である。復興に当たって今後10年間の総事業費を23兆円程度と見込み、最初の5年間の「集中復興期間」に19兆円を投じることを決めたものの、肝心の財源について「10兆円規模」と謳った増税の文言が、与党の抵抗で削除されたのだ。　米スタンダード＆プアーズが日本国債の格付けをＡＡからＡＡマイナスへと引き下げたのは、今年1月。理由は... 　政権与党はこの夏、わが国に立ちはだかる2つの重要課題について、お約束のような「骨抜き」「先送り」の荒業を見せてくれた。　ひとつが、社会保障・税一体改革。財源確保のための消費税引き上げを時期・税率ともに明記することに、党内から反発が噴出。結局、「10年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げ」と時期がぼやかされ、「経済状況の好転」という条件が付くことになった。そのうえ、閣議決定も見送られた。　もうひとつが、7月末にまとめた震災復興基本方針である。復興に当たって今後10年間の総事業費を23兆円程度と見込み、最初の5年間の「集中復興期間」に19兆円を投じることを決めたものの、肝心の財源について「10兆円規模」と謳った増税の文言が、与党の抵抗で削除されたのだ。　米スタンダード＆プアーズが日本国債の格付けをＡＡからＡＡマイナスへと引き下げたのは、今年1月。理由は、日

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence