前途多難な被災地の二重ローン問題

経済記事の読み方

前途多難な被災地の二重ローン問題

国の支援か東電の負担か

2011年8月15日号

　東日本大震災および福島第1原子力発電所事故で被災した企業や個人が新たに債務を抱える二重ローン問題で、ひとつの方向性が見えてきた。銀行が既存の貸付債権を全額または一部放棄する「徳政令」を出すかどうかが焦点だったが、95年の阪神・淡路、06年の新潟県中越の2大震災でも借金棒引きはなかっただけに、国は公平性の観点から難しい選択を迫られていた。　金融業界や弁護士界は国に対して提案・提言を出してきたが、7月に自民・公明の協力を取り付け、政府・与党が個人向けと企業向けに2つの解決プランを出した。企業に対しては議員立法で「東日本大震災事業再生支援機構」（仮称）を設立。金融機関ＯＢを中心に200人規模で職員を採用し、福島、宮城、岩手3県に営業所を設ける。第3次補正予算で200億円程度計上を求める。被災した企業のリース債権を含む新旧債権を、貸し手の金融機関と借り手の企... 　東日本大震災および福島第1原子力発電所事故で被災した企業や個人が新たに債務を抱える二重ローン問題で、ひとつの方向性が見えてきた。銀行が既存の貸付債権を全額または一部放棄する「徳政令」を出すかどうかが焦点だったが、95年の阪神・淡路、06年の新潟県中越の2大震災でも借金棒引きはなかっただけに、国は公平性の観点から難しい選択を迫られていた。　金融業界や弁護士界は国に対して提案・提言を出してきたが、7月に自民・公明の協力を取り付け、政府・与党が個人向けと企業向けに2つの解決プランを出した。企業に対しては議員立法で「東日本大震災事業再生支援機構」（仮称）を設立。金融機関ＯＢを中心に200人規模で職員を採用し、福島、宮城、岩手3県に営業所を設ける。第3次補正予算で200億円程度計上を求める。被災した企業のリース債権を含む新旧債権を、貸し手の金融機関と借り手の企業

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