震災が示した医療情報共有の重要性

内閣府が進める「どこでもＭＹ病院」構想の価値

2011年8月1日号

　内閣府が推進する「医療情報化促進事業」（どこでもＭＹ病院構想とシームレスな地域医療連携の実現に向けた実証事業）は、15年までの工程表が示され、「どこでもＭＹ病院」の実証実験公募が行われた。78件の応募のなかから、3月11日の東日本大震災が起こる前に、10件が採択された（表）。　医療ビジネスとしての色彩が強いため、日本医師会は懸念を示してきた。いつものアレルギー反応だが、本音は、自分たち開業医の診断・治療内容をほかの医療機関に見せたくないというところにある、と囁かれた。　カルテ開示は法的に義務付けられている。個人情報保護法で5000件以上の個人情報を保持している医療機関は、患者の開示請求に応じなければならない。この条件から外れる診療所には、開示義務は基本的に生じない。開業医にはカルテを開示したくないという意識がまだ強いとも言える。　ところが、状況は... 　内閣府が推進する「医療情報化促進事業」（どこでもＭＹ病院構想とシームレスな地域医療連携の実現に向けた実証事業）は、15年までの工程表が示され、「どこでもＭＹ病院」の実証実験公募が行われた。78件の応募のなかから、3月11日の東日本大震災が起こる前に、10件が採択された（表）。　医療ビジネスとしての色彩が強いため、日本医師会は懸念を示してきた。いつものアレルギー反応だが、本音は、自分たち開業医の診断・治療内容をほかの医療機関に見せたくないというところにある、と囁かれた。　カルテ開示は法的に義務付けられている。個人情報保護法で5000件以上の個人情報を保持している医療機関は、患者の開示請求に応じなければならない。この条件から外れる診療所には、開示義務は基本的に生じない。開業医にはカルテを開示したくないという意識がまだ強いとも言える。　ところが、状況は一変

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