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OBSERVER

松田鉱一郎・公認会計士 税理士

2011年7月1日号

世に問うべき医療機関の消費税負担 ——菅直人政権が社会保障と税の一体改革の目玉として消費税を15年度までに10%まで引き上げることを提案しました。民主党内で反対意見が強いので、流動的ではありますが、医療機関に大きな影響を及ぼしますか。 松田 消費税増税は医療機関にとって負担になる。医業経営コンサルタント協会で調査分析をしたところ、1年間(08年度想定)で、医科診療所が2018億円(単純平均で推計202万8000円)、病院が1974億円(同2252万3000円)の「損税」(控除対象外消費税額)負担を強いられている。「益税」が出ている医療機関もあるが、いずれにしても税の仕組みのなかで、誰かが得、あるいは損をしているのはおかしい。 ——額が大きいですね。 松田 医療崩壊と言われるまで医療機関の経営がダメージを受けたのは3つの理由がある。まずは、00年度からの4回連続のマイナス改... 世に問うべき医療機関の消費税負担 ——菅直人政権が社会保障と税の一体改革の目玉として消費税を15年度までに10%まで引き上げることを提案しました。民主党内で反対意見が強いので、流動的ではありますが、医療機関に大きな影響を及ぼしますか。 松田 消費税増税は医療機関にとって負担になる。医業経営コンサルタント協会で調査分析をしたところ、1年間(08年度想定)で、医科診療所が2018億円(単純平均で推計202万8000円)、病院が1974億円(同2252万3000円)の「損税」(控除対象外消費税額)負担を強いられている。「益税」が出ている医療機関もあるが、いずれにしても税の仕組みのなかで、誰かが得、あるいは損をしているのはおかしい。 ——額が大きいですね。 松田 医療崩壊と言われるまで医療機関の経営がダメージを受けたのは3つの理由がある。まずは、00年度からの4回連続のマイナス改定。

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