医薬経済オンライン

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もはや避けられない病診機能分化

地域包括医療で「総合医」制度化の可能性

2011年7月1日号

 団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる「2025年問題」への対応が急務と言われるなか、日本全体として際立った進展が見えてこない。病院中心だった日本の医療は、とくに地方で医療崩壊が進み、この先への不安は大きい。  しかし、まだ数は少ないが、地域包括医療・介護の動きが出ているのは明るい兆しである。地域包括医療・介護とは、既存の医療圏とは異なり、学校区に近い形で医療圏を設定し、その医療圏のなかで急性期から亜急性期、慢性期、在宅医療・介護や施設介護を完結する考え方である。その結果、地域の医療機関の機能が明確化され、限られた医療資源を、効率的に高い質を保ちながら一貫した医療・介護を完結できる。  日本医療・病院管理学会も、病院中心の研究から脱却し、地域のプライマリケアを担う総合医や家庭医のあり方の研究に力を入れ始めている。5月の例会でも「総合医」をテーマ...  団塊の世代が75歳を迎える、いわゆる「2025年問題」への対応が急務と言われるなか、日本全体として際立った進展が見えてこない。病院中心だった日本の医療は、とくに地方で医療崩壊が進み、この先への不安は大きい。  しかし、まだ数は少ないが、地域包括医療・介護の動きが出ているのは明るい兆しである。地域包括医療・介護とは、既存の医療圏とは異なり、学校区に近い形で医療圏を設定し、その医療圏のなかで急性期から亜急性期、慢性期、在宅医療・介護や施設介護を完結する考え方である。その結果、地域の医療機関の機能が明確化され、限られた医療資源を、効率的に高い質を保ちながら一貫した医療・介護を完結できる。  日本医療・病院管理学会も、病院中心の研究から脱却し、地域のプライマリケアを担う総合医や家庭医のあり方の研究に力を入れ始めている。5月の例会でも「総合医」をテーマに掲

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