ＧＥ使用促進に一般名処方を増やせ

眺望　医薬街道

ＧＥ使用促進に一般名処方を増やせ

近藤正觀

2011年6月15日号

　厚生労働省医政局経済課が6月2日に、「ジェネリック医薬品（ＧＥ）使用促進の先進事例に関する調査報告書」を公表した。報告書では、福岡県のように県民のＧＥに対する認知度や普及率が上がったことや、富山県、北海道、広島県、川崎市、呉市などの地方自治体がＧＥ使用促進に積極的に取り組んだ結果を報告している。　厚労省は12年までに後発品の数量シェアを30％とする数値目標を掲げてきた。この目標達成のために「安心使用促進プログラム」の策定や、都道府県に環境整備のための「協議会」を設置しＧＥ使用を推進してきた。しかし、協議会設置の都道府県は10年3月時点では40都道府県にとどまり、同年11月時点の数量シェアは22・6％。12年の30％には「赤信号」が灯っている。厚労省は12年の達成は無理としても、近い将来には何とか30％は実現したいとして、各都道府県に成功事例を伝え、活用してほ... 　厚生労働省医政局経済課が6月2日に、「ジェネリック医薬品（ＧＥ）使用促進の先進事例に関する調査報告書」を公表した。報告書では、福岡県のように県民のＧＥに対する認知度や普及率が上がったことや、富山県、北海道、広島県、川崎市、呉市などの地方自治体がＧＥ使用促進に積極的に取り組んだ結果を報告している。　厚労省は12年までに後発品の数量シェアを30％とする数値目標を掲げてきた。この目標達成のために「安心使用促進プログラム」の策定や、都道府県に環境整備のための「協議会」を設置しＧＥ使用を推進してきた。しかし、協議会設置の都道府県は10年3月時点では40都道府県にとどまり、同年11月時点の数量シェアは22・6％。12年の30％には「赤信号」が灯っている。厚労省は12年の達成は無理としても、近い将来には何とか30％は実現したいとして、各都道府県に成功事例を伝え、活用してほしい

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