深層◎医療費適正化
計画はすでに「達成困難」
政権交代と震災で責任逃れを画策
2011年5月1日号
東日本大震災の発生から間もなく1ヵ月を迎えようとしていた4月8日。厚生労働省は、こっそりとホームページ上で、ある調査結果を公表した。東日本大震災がなく、通常の役所業務であれば、この調査結果は、恐らく社会保障審議会医療保険部会に示され、議論になったはずだ。それほど、厚労省の医療行政の「柱」となるデータである。
調査の名称は「全国医療費適正化計画中間評価」。医療費を適正化(抑制)するために、08年度から実施された厚労省の肝いりの5ヵ年計画である。民間企業であれば中期経営計画に匹敵するものだ。
東日本大震災の発生から間もなく1ヵ月を迎えようとしていた4月8日。厚生労働省は、こっそりとホームページ上で、ある調査結果を公表した。東日本大震災がなく、通常の役所業務であれば、この調査結果は、恐らく社会保障審議会医療保険部会に示され、議論になったはずだ。それほど、厚労省の医療行政の「柱」となるデータである。
調査の名称は「全国医療費適正化計画中間評価」。医療費を適正化(抑制)するために、08年度から実施された厚労省の肝いりの5ヵ年計画である。民間企業であれば中期経営計画に匹敵するものだ。
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