医薬経済オンライン

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皆保険50周年に大量無保険者

適用逃れに最大2年の保険料遡及の「原理原則」

2011年4月1日号

 今年は国民皆保険が実現してから50周年に当たる。その節目の年に、無保険者が大量発生している事実は、あまり知られていない。 本来は社会保険が適用され、雇用する従業員について健康保険や厚生年金の保険料納付義務を負う建設業の事業所で、昨年、大量の「社保適用逃れ」が発覚した。その数、4725事業所、従業員数9272人(家族1万2346人)。だが、厚生労働省の是正措置に従って正しく社保適用の手続きを終えた事業所は、年度末が近付いてなお2割にとどまる。結果、残り8割の事業所に雇われる従業員・家族は、医療保険が宙に浮いた状態(=無保険)になっているのだ。  今年は国民皆保険が実現してから50周年に当たる。その節目の年に、無保険者が大量発生している事実は、あまり知られていない。 本来は社会保険が適用され、雇用する従業員について健康保険や厚生年金の保険料納付義務を負う建設業の事業所で、昨年、大量の「社保適用逃れ」が発覚した。その数、4725事業所、従業員数9272人(家族1万2346人)。だが、厚生労働省の是正措置に従って正しく社保適用の手続きを終えた事業所は、年度末が近付いてなお2割にとどまる。結果、残り8割の事業所に雇われる従業員・家族は、医療保険が宙に浮いた状態(=無保険)になっているのだ。

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