小児医療費助成の地域差は問題 | 医薬経済オンライン

眺望「医薬街道」

小児医療費助成の地域差は問題

近藤正觀

2011年3月15日号

　子育て世代にとって、子どもにかかる医療費は大変である。人口の少子高齢化の方向を改善していくため、乳幼児をはじめ義務教育終了までにかかる医療費を何とかしてほしいという声に行政が応えているのが、「小児医療の助成」である。　この小児医療の助成制度は、国が決めた「子ども手当」と違い、市町村の財政状態や決定施策によるので、現在は地域によってレベルがマチマチな状況だ。財政が比較的豊かな市町村と財政破綻寸前の市町村があるので、居住するところによって患者負担に大きな開きが出ているが、好ましいことではなかろう。　例えば、東京都と首都圏3県の政令指定都市を調べていくと、法人本社が多い東京都と、さいたま市が手厚いことがわかる。　この1都3県の小児医療助成制度は、大きくは年齢により二分される。ゼロ歳から小学校就学前までと、小学1年生から中学3年までだ。　表にあるよ... 　子育て世代にとって、子どもにかかる医療費は大変である。人口の少子高齢化の方向を改善していくため、乳幼児をはじめ義務教育終了までにかかる医療費を何とかしてほしいという声に行政が応えているのが、「小児医療の助成」である。　この小児医療の助成制度は、国が決めた「子ども手当」と違い、市町村の財政状態や決定施策によるので、現在は地域によってレベルがマチマチな状況だ。財政が比較的豊かな市町村と財政破綻寸前の市町村があるので、居住するところによって患者負担に大きな開きが出ているが、好ましいことではなかろう。　例えば、東京都と首都圏3県の政令指定都市を調べていくと、法人本社が多い東京都と、さいたま市が手厚いことがわかる。　この1都3県の小児医療助成制度は、大きくは年齢により二分される。ゼロ歳から小学校就学前までと、小学1年生から中学3年までだ。　表にあるよう

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