医薬分業の費用対効果を再検証せよ

審査建言

医薬分業の費用対効果を再検証せよ

財団法人日本公定書協会理事長土井脩

2011年2月1日号

　90年代には当時の厚生省が全力で後押しした医薬分業だが、分業率が60％を超えた現在、限られた医療資源のなかで医薬分業は調剤チェーンを太らせているだけではないか、本当に医薬分業が当初厚生省が国民に説明していたメリットがあるのか疑問ではないか、少なくともベネフィットの少ない調剤報酬は削減すべきではないかとの声が高まっている。　分業率が低かった頃は、あまり目立たなかった調剤報酬が、現在は医療費押し上げの一因として注目され、また調剤チェーンのバイイングパワーが高まるにつれ薬価差商売に走る調剤チェーンも出ており、顰蹙を買っている。　さらには、大病院の周辺には調剤薬局が林立し患者の奪い合いを演じ、いずれは調剤チェーンが後発品の製造販売にまで手を出し、製造から販売、調剤までを一手に抑えて利益を独占する可能性さえ危惧されている。　また、服薬指導や薬歴... 　90年代には当時の厚生省が全力で後押しした医薬分業だが、分業率が60％を超えた現在、限られた医療資源のなかで医薬分業は調剤チェーンを太らせているだけではないか、本当に医薬分業が当初厚生省が国民に説明していたメリットがあるのか疑問ではないか、少なくともベネフィットの少ない調剤報酬は削減すべきではないかとの声が高まっている。　分業率が低かった頃は、あまり目立たなかった調剤報酬が、現在は医療費押し上げの一因として注目され、また調剤チェーンのバイイングパワーが高まるにつれ薬価差商売に走る調剤チェーンも出ており、顰蹙を買っている。　さらには、大病院の周辺には調剤薬局が林立し患者の奪い合いを演じ、いずれは調剤チェーンが後発品の製造販売にまで手を出し、製造から販売、調剤までを一手に抑えて利益を独占する可能性さえ危惧されている。　また、服薬指導や薬歴管理

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