ついに実現する「国保組合」補助削減

医師国保はゼロに、１人４・９万円の負担増

2011年1月1日号

　それは手の平を返すような「ぶった切り」だった。　多額の補助金を国から受けながら、その一方で保険料を安く据え置いて市町村国保に対する「優位性」を誇ってきた国民健康保険組合（国保組合）。なかには、「自己負担無料化」という破格の厚遇をアピールする組合もある。こうした制度のチグハグぶりは、これまで繰り返しメディアの批判に晒されながらも、厚生労働省は「柳に風」の如くに前年踏襲で補助を続けてきた。それが今回、事業仕分けの評定を背に、ついに真正面から大鉈を振るったのだ。　国保組合に対する国庫補助は現在、①定率補助（医療給付費などの32％）、②普通調整補助金（組合の財政力に応じて10段階に区分し、医療給付費の0〜23％）、③特別調整補助金（組合の財政力や医療費適正化などの取り組み状況に応じて個別に算出）、④特別対策補助金（組合の実施する医療費適正化など... 　それは手の平を返すような「ぶった切り」だった。　多額の補助金を国から受けながら、その一方で保険料を安く据え置いて市町村国保に対する「優位性」を誇ってきた国民健康保険組合（国保組合）。なかには、「自己負担無料化」という破格の厚遇をアピールする組合もある。こうした制度のチグハグぶりは、これまで繰り返しメディアの批判に晒されながらも、厚生労働省は「柳に風」の如くに前年踏襲で補助を続けてきた。それが今回、事業仕分けの評定を背に、ついに真正面から大鉈を振るったのだ。　国保組合に対する国庫補助は現在、①定率補助（医療給付費などの32％）、②普通調整補助金（組合の財政力に応じて10段階に区分し、医療給付費の0〜23％）、③特別調整補助金（組合の財政力や医療費適正化などの取り組み状況に応じて個別に算出）、④特別対策補助金（組合の実施する医療費適正化などの事

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence