社会保障に消費税が必要なわけ | 医薬経済オンライン

論点

社会保障に消費税が必要なわけ

大阪大学大学院法学研究科教授（元財務省主計局主査）　植松利夫

2011年1月1日号

　昨年12月14日に「社会保障改革の推進について」が閣議決定された。そこでは、社会保障財源に関して、「社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、11年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る」とされている。　自公政権時代に閣議決定された「中期プログラム」でも、社会保障財源の確保が謳われており、今後、必要財源の安定確保のため、消費税を含めた税制改革の議論が本格的に行われることを期待したいが、この種の議論は、いざ始まると、百家争鳴の状況となりかねない。　そこでなぜ社会保障に消費税が必要なのか、改めて考えてみたい。　国の一般会計予算でみると、10年度の社会保障関係費は27.3兆... 　昨年12月14日に「社会保障改革の推進について」が閣議決定された。そこでは、社会保障財源に関して、「社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、その実現に向けた工程表とあわせ、11年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上でその実現を図る」とされている。　自公政権時代に閣議決定された「中期プログラム」でも、社会保障財源の確保が謳われており、今後、必要財源の安定確保のため、消費税を含めた税制改革の議論が本格的に行われることを期待したいが、この種の議論は、いざ始まると、百家争鳴の状況となりかねない。　そこでなぜ社会保障に消費税が必要なのか、改めて考えてみたい。　国の一般会計予算でみると、10年度の社会保障関係費は27.3兆円と

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