結局は「財源」論議に終始か | 医薬経済オンライン

高額療養費制度を問う

結局は「財源」論議に終始か

第3回　実質的には入院医療の定額化へ

2010年12月1日号

　大手メディアの世論調査で、菅直人内閣の支持率は30％を割り、20％も割り込む段階にまで来ている。こうした信頼の薄れた政府が、思い切った社会保障政策の舵取りができる期待は低い。案の定、官僚がつくったレールに乗ったまま、国民負担ばかりが増える印象が大きいのではないだろうか。これまで、紹介してきた高額療養費制度に関しても、現行8万1000円の自己負担限度額を引き下げるという前提で論議を始めたにもかかわらず、政府から出てきた粗い試算は、膨大な財源負担を示して、ブレーキをかける役目を果たしてきている。　当然ながら、保険料の引き上げを現行以上にしたくない保険者からの反発は大きく、高額療養費制度の進展は期待できそうにない状況だ。だが、これまで触れてきたように、がん治療など医療の進歩につれ、国民負担は増大するばかりであり、保険外併用制度の今後の運用次第では、... 　大手メディアの世論調査で、菅直人内閣の支持率は30％を割り、20％も割り込む段階にまで来ている。こうした信頼の薄れた政府が、思い切った社会保障政策の舵取りができる期待は低い。案の定、官僚がつくったレールに乗ったまま、国民負担ばかりが増える印象が大きいのではないだろうか。これまで、紹介してきた高額療養費制度に関しても、現行8万1000円の自己負担限度額を引き下げるという前提で論議を始めたにもかかわらず、政府から出てきた粗い試算は、膨大な財源負担を示して、ブレーキをかける役目を果たしてきている。　当然ながら、保険料の引き上げを現行以上にしたくない保険者からの反発は大きく、高額療養費制度の進展は期待できそうにない状況だ。だが、これまで触れてきたように、がん治療など医療の進歩につれ、国民負担は増大するばかりであり、保険外併用制度の今後の運用次第では、高額

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