薬害再発防止に薬害教育を生かすには

審査建言

薬害再発防止に薬害教育を生かすには

財団法人日本公定書協会理事長土井脩

2010年12月1日号

　薬害患者団体などから繰り返し求められていた薬害教育の必要性が、Ｃ型肝炎事件の再発防止策の検討をめざしていた「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直し（最終提言）」で初めて公式文書に盛り込まれた。薬害教育はまじめに考えれば考えるほど難しく、製薬企業関係者などには、なお戸惑いが見られるようである。　その理由のひとつは、最終提言で用いられている「薬害」という言葉の意味がそれぞれの立場により違うからである。薬害患者団体の関係者が使う「薬害」という言葉は、行政の不作為や製薬企業の法違反などを前提としたかなり狭い意味で用いられているようである。しかし、医薬品による健康被害防止という観点からは、できるだけ幅広く解釈したほうが薬害防止教育の国民へのベネフィットは大きいと思われる。　「薬害教育」を議論するためには、薬害の定義をある程度は明確にしておく必... 　薬害患者団体などから繰り返し求められていた薬害教育の必要性が、Ｃ型肝炎事件の再発防止策の検討をめざしていた「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直し（最終提言）」で初めて公式文書に盛り込まれた。薬害教育はまじめに考えれば考えるほど難しく、製薬企業関係者などには、なお戸惑いが見られるようである。　その理由のひとつは、最終提言で用いられている「薬害」という言葉の意味がそれぞれの立場により違うからである。薬害患者団体の関係者が使う「薬害」という言葉は、行政の不作為や製薬企業の法違反などを前提としたかなり狭い意味で用いられているようである。しかし、医薬品による健康被害防止という観点からは、できるだけ幅広く解釈したほうが薬害防止教育の国民へのベネフィットは大きいと思われる。　「薬害教育」を議論するためには、薬害の定義をある程度は明確にしておく必要

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