皆保険の嵌り込んだ自己矛盾 | 医薬経済オンライン

皆保険の嵌り込んだ自己矛盾

国保を都道府県単位化しても問題は解消しない

2010年10月1日号

　まるで「抵抗勢力」のようだ。　新たな高齢者医療制度の設計に関連して、「市町村国保の都道府県単位化」が抗しがたい「流れ」になるなかで、唯一、知事会だけが一貫して異を唱え続けている。　厚生労働相肝煎りの有識者会議である高齢者医療制度改革会議（以下、改革会議）は、8月20日に制度の大枠を「中間まとめ」として合意した。合意内容は、一言でいえば、「後期高齢者を国保と被用者保険に戻し、国保を段階的に都道府県単位化する」というもの。つまり、国保の財政責任の所在を市町村から都道府県に移管するプランだ。　しかし、お鉢が回ってきた格好の都道府県サイドは、とりまとめの当日、真正面から「全年齢を対象とした国保の都道府県単位化に係る記述は、削除すべきである」と拒絶の姿勢を鮮明にした意見書を示して反発した。意見書には「年末までの短期間で十分な議論ができるとは考えら... 　まるで「抵抗勢力」のようだ。　新たな高齢者医療制度の設計に関連して、「市町村国保の都道府県単位化」が抗しがたい「流れ」になるなかで、唯一、知事会だけが一貫して異を唱え続けている。　厚生労働相肝煎りの有識者会議である高齢者医療制度改革会議（以下、改革会議）は、8月20日に制度の大枠を「中間まとめ」として合意した。合意内容は、一言でいえば、「後期高齢者を国保と被用者保険に戻し、国保を段階的に都道府県単位化する」というもの。つまり、国保の財政責任の所在を市町村から都道府県に移管するプランだ。　しかし、お鉢が回ってきた格好の都道府県サイドは、とりまとめの当日、真正面から「全年齢を対象とした国保の都道府県単位化に係る記述は、削除すべきである」と拒絶の姿勢を鮮明にした意見書を示して反発した。意見書には「年末までの短期間で十分な議論ができるとは考えられな

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