安全対策改善への７つの処方せん

審査建言

安全対策改善への７つの処方せん

財団法人日本公定書協会理事長土井脩

2010年9月1日号

　わが国は、過去に大きな健康被害を出した薬害事件を経験し、それが国や製薬会社を被告とした裁判となったという点で、欧米とはかなり異なる安全対策の歴史を歩んできた。　米国では、ＦＤＡ（食品医薬品局）はたとえ過ちを犯しても訴えられることがないとまで、わが国では信じられていたほどで、実際に問題が起きても訴えられるのは、医師と製薬会社で国が訴えられることはなかった。　しかし、米国で薬害事件がなかったわけではない。例えば、00年に起こった糖尿病治療薬「トログリタゾン」による重篤な肝障害副作用事件がある。わが国では国と製薬会社による情報提供が徹底したために被害者はなかったが、米国ではＦＤＡによる警告措置の不徹底や製薬会社の情報提供の不徹底によって、2年間で80人近い死者が出た。ところが、問題化していない。また、エイズ事件でも、わが国よりはるかに多くの被害者... 　わが国は、過去に大きな健康被害を出した薬害事件を経験し、それが国や製薬会社を被告とした裁判となったという点で、欧米とはかなり異なる安全対策の歴史を歩んできた。　米国では、ＦＤＡ（食品医薬品局）はたとえ過ちを犯しても訴えられることがないとまで、わが国では信じられていたほどで、実際に問題が起きても訴えられるのは、医師と製薬会社で国が訴えられることはなかった。　しかし、米国で薬害事件がなかったわけではない。例えば、00年に起こった糖尿病治療薬「トログリタゾン」による重篤な肝障害副作用事件がある。わが国では国と製薬会社による情報提供が徹底したために被害者はなかったが、米国ではＦＤＡによる警告措置の不徹底や製薬会社の情報提供の不徹底によって、2年間で80人近い死者が出た。ところが、問題化していない。また、エイズ事件でも、わが国よりはるかに多くの被害者が

有料会員限定

会員登録（有料）
この記事をお読みいただくためには、会員登録（有料）が必要です。
新規会員登録とマイページ > 購読情報から購入手続きをお願いいたします。
※IDをお持ちの方はログインからお進みください

【会員登録方法】
会員登録をクリックしていただくと、新規会員仮登録メール送信画面に移動します。
メールアドレスを入力して会員登録をお願い致します。
１ユーザーごとの登録をお願い致します。（1ユーザー１アカウントです）

googleAdScence

医薬経済オンライン

HOTワード一覧

googleAdScence