難航必至の高齢者医療制度改革 | 医薬経済オンライン

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難航必至の高齢者医療制度改革

2010年9月1日号

　「後期高齢者医療制度」の代替案の骨格が固まりつつある。昨年12月に政務三役が示した改革6原則は、①後期高齢者医療制度は廃止する②地域保険としての一元的運用の第1段階として位置付ける③年齢による区別の解消④市町村国保などの負担増に配慮する⑤高齢者の保険料の急増や不公平にならないようにする⑥市町村国保の広域化につながる見直しを行う──ということだった。　厚生労働省は7月、13年度に導入する新高齢者医療制度の中間報告案を公表。75歳以上の高齢者の負担は軽減され、その分を公費や74歳以下の世代が肩代わりする方向で調整が進みそうだ。新制度は、75歳以上を2つのグループに分類。企業退職者など全体の8割に当たる1200万人は市町村が運営する国保に移る。残りの200万人は、自らの勤務先や扶養者である子が加入する被用者保険に入る。　現行制度との主な違いは、①年齢で区別しない。保険証も... 　「後期高齢者医療制度」の代替案の骨格が固まりつつある。昨年12月に政務三役が示した改革6原則は、①後期高齢者医療制度は廃止する②地域保険としての一元的運用の第1段階として位置付ける③年齢による区別の解消④市町村国保などの負担増に配慮する⑤高齢者の保険料の急増や不公平にならないようにする⑥市町村国保の広域化につながる見直しを行う──ということだった。　厚生労働省は7月、13年度に導入する新高齢者医療制度の中間報告案を公表。75歳以上の高齢者の負担は軽減され、その分を公費や74歳以下の世代が肩代わりする方向で調整が進みそうだ。新制度は、75歳以上を2つのグループに分類。企業退職者など全体の8割に当たる1200万人は市町村が運営する国保に移る。残りの200万人は、自らの勤務先や扶養者である子が加入する被用者保険に入る。　現行制度との主な違いは、①年齢で区別しない。保険証も現

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