医師会に「健保連加入」提案の現実度

狙いは消費税増税時の保険料アップ

2010年7月1日号

　にわかに参院選の争点にせり上がった消費税増税問題。かつて「逆立ちしても鼻血も出ないほど」の歳出削減が完遂するまでは増税に着手せずと明言していた菅直人首相（当時財務相）は、今や「使い道を誤らなければ増税は経済にプラスに働く」として増税積極論者に転じている。発想は面白いが……　その首相の〝豹変〟に影響を与えた識者のひとりが、慶應義塾大学の権丈善一教授（写真）だ。氏の主張は、①大幅に負担増をして社会保障の現物給付に回せば、老後の不安を緩和して貯蓄から消費へのシフトを促し、内需主導型の景気下支え効果が生まれる、②受給額から負担額を引いたネットで見れば、低所得層（＝限界消費性向が高い層）に対してより受益が大きい、③負担増をして社会保障の充実を図る政策は、社会全体の消費性向を高める景気対策であり、成長政策である──というもの。福田─麻生政権... 　にわかに参院選の争点にせり上がった消費税増税問題。かつて「逆立ちしても鼻血も出ないほど」の歳出削減が完遂するまでは増税に着手せずと明言していた菅直人首相（当時財務相）は、今や「使い道を誤らなければ増税は経済にプラスに働く」として増税積極論者に転じている。発想は面白いが……　その首相の〝豹変〟に影響を与えた識者のひとりが、慶應義塾大学の権丈善一教授（写真）だ。氏の主張は、①大幅に負担増をして社会保障の現物給付に回せば、老後の不安を緩和して貯蓄から消費へのシフトを促し、内需主導型の景気下支え効果が生まれる、②受給額から負担額を引いたネットで見れば、低所得層（＝限界消費性向が高い層）に対してより受益が大きい、③負担増をして社会保障の充実を図る政策は、社会全体の消費性向を高める景気対策であり、成長政策である──というもの。福田─麻生政権下

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