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海外時報

「有効性比較」が民間保険に波及

製薬会社の“自画自賛研究”は困難に

2010年5月1日号

 さまざまな治療戦略の臨床的な価値を比べる有効性比較研究(CER)が、米国医療の恒常的な仕掛けとして組み込まれる状況が到来する。9月には患者中心の結果調査研究所が設けられ、活動を始める。 医療ITの普及とともに、2年間で11億ドルの研究体制の整備と、研究補助費が初めて盛り込まれたのは昨年2月のこと。オバマの医療改革は、専門研究所の創設、公的資金(メディケア信託基金)に民間資金を加えた安定財源を確保して、これをシステムとして定着させる。民間医療保険加入者に1人当たり年2ドルを賦課して、13年以降、総額で年5億ドルの資金が用意される。 経済学的評価には踏み込まず、臨床的な比較に限定し、強制的なガイドライン、給付適用の判断指針にはしないという枠がはめられた。しかし、自社製品がライバル製品と直接的に比べられ、優劣の判定が下されるというシナリオは、製薬会社...  さまざまな治療戦略の臨床的な価値を比べる有効性比較研究(CER)が、米国医療の恒常的な仕掛けとして組み込まれる状況が到来する。9月には患者中心の結果調査研究所が設けられ、活動を始める。 医療ITの普及とともに、2年間で11億ドルの研究体制の整備と、研究補助費が初めて盛り込まれたのは昨年2月のこと。オバマの医療改革は、専門研究所の創設、公的資金(メディケア信託基金)に民間資金を加えた安定財源を確保して、これをシステムとして定着させる。民間医療保険加入者に1人当たり年2ドルを賦課して、13年以降、総額で年5億ドルの資金が用意される。 経済学的評価には踏み込まず、臨床的な比較に限定し、強制的なガイドライン、給付適用の判断指針にはしないという枠がはめられた。しかし、自社製品がライバル製品と直接的に比べられ、優劣の判定が下されるというシナリオは、製薬会社に

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